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 在宅人工呼吸器等医療依存度の高い利用者にも、安全に安心して療養生活が送っていただけるようなサービス提供をしています。
自宅で療養される利用者様および御家族様の意思を尊重し、ご希望にそった在宅での生活ができる様な援助を行います。
居宅介護支援事業所も訪問看護での経験を生かし、専門的な課題分析に基づいたケアプラン作成を行っています。
訪問看護
事業の目的
医療法人として、看護の専門性を生かして地域に貢献することを目的とします。
事業の運営方針
緊急時対応等の万全の体制をひいて、看護サービスを推進します。
居宅介護支援事業
事業の目的
みやこ台訪問看護ステーションが行う事業の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態にある高齢者に対し、適切な支援を提供します。
事業の運営方針
事業所の職員は要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう生活全般にわたる援助を行います。
事業の実施にあたっては、関係機関・他サービス事業者等と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
基本方針
○みやこ台訪問看護ステーション（以下「事業所」という）は、利用者様が要支援・要介護状態となった場合においても、可能な限りその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身の維持回復を目指します。
○事業者は、利用者様の意思及び人格を尊重し、常に利用者様の立場に立ったサービス提供に努めます。
居宅療養管理指導
事業の目的
通院困難な要介護状態（介護予防居宅療養管理指導にあっては要支援状態）にある者の自宅を訪問して、適正な療養上の必要な相談及び支援を提供することを目的とします。
事業の運営方針
- 通院が困難な要介護者等に対して、その居宅を訪問して、心身の状況や環境などを把握し、それらを踏まえて療養上の必要な相談及び支援を行うことにより、円滑な療養生活の向上を図ります。
- 実施にあたっては居宅介護支援事業者その他保険医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
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電話：047-331-2751
ファックス：047-331-2753
E-Mail: jinusi20@h9.dion.ne.jp
〜 訪問看護師を募集しています 〜
〒270-0087 千葉県松戸市三矢小台3-9-10
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所長 地主貴美恵
本ステーションは、在宅で医療や介護を受けながら生活されている利用者への訪問看護の提供を通して、個人情報を取得し保有させていただいております。この書面は、利用者の個人情報の保護とお取り扱いにつきまして、個人情報保護法の趣旨に従い、説明するものです。
１ 個人情報に対する本ステーションの基本姿勢- 本ステーションは、個人情報保護法の趣旨を尊重し、「個人情報保護方針」を定め、利用者のみなさまの個人情報を厳重に管理してまいります。
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２ 本ステーションが保有する個人情報の利用目的- 本ステーションは、訪問看護の申し込み・訪問看護の提供を通じて収集した個人情報は、利用者・ご家族の方への心身の状況説明、看護記録・台帳の作成等といった訪問看護の提供のために、必要に応じて利用します。
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- また、利用者のみなさまの個人情報は、訪問看護の提供以外にも次のような場合に、必要に応じて、第三者に提供される場合があります。
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- ・病院、診療所、薬局及びその他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業とのカンファレンス等による連携、照会への回答
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- ・特別養護老人ホーム等の介護老人保健施設入所時の照会への回答
- ・審査、支払い機関へのレセプトの提出
- ・保険者への相談、届け出、および照会への回答
- ・学会、研究会等での事例研究発表
- ・学生等の実習、研修への協力のため
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３ 本ステーションが保有する個人情報の保存- 収集した個人情報は、法律に定められた期間、保存することを義務付けられています。保存の実施方法・期間・廃棄処分方法については、適用される法律ごとに異なります。
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４ お問い合せ先- 開示請求、苦情・訂正・利用停止等は、下記にお申し出ください。
個人情報管理責任者 地主 貴美恵
苦情・相談窓口部署 みやこ台訪問看護ステーション
TEL: 047-331-2751 FAX: 047-331-2753
E-Mail: jinusi20@h9.dion.ne.jp
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介護サービス情報の公表- 「介護サービス情報の公表」とは、事業者から国民に対して一定の情報を公表するものです。その情報を、いつでも誰でも何処でも、見て確認することができます。
介護保険制度の基本理念である「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択」を、現実のサービス利用において保障するための、新しい仕組みです。
制度の開始- 平成18年４月から全国一斉にはじまりました。
対象となるサービス- 事業所が公表する情報項目は、基本情報項目・調査公表項目と大きく２つに分れます。
- １ 基本情報項目
- 運営法人の概要・事業所の概要・職員の体制・利用料金・サービス内容といった、基本的な事項について、事業所の報告した内容がそのまま公表されます。
- ２ 調査報告項目
- 事業所の取り組み状況等、具体的に事業所が行っている内容を、調査員が事業所を訪問し、「確認の為の材料」があるかないかを調査し、事実確認を経て公表されます。
情報の公表- 年１回、すべての情報がインターネットで掲示されます。
- 詳細は当ステーションにお尋ねください。
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